プライバシーポリシー

スクール比較ナビ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供する「スクール比較ナビ」（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

１．本ポリシーの適用範囲

本ポリシーは、本サービスを利用する法人、団体、組合、個人事業者、又は個人のお客様（以下「ユーザー」といいます。）が本サービスを利用するときに適用されます。
本サービスがユーザーから取得した個人情報は、本ポリシーに従って取り扱われます。
本ポリシーは、本サービス中の第三者が提供するサービス及び本サービスに広告を掲載している広告主などがユーザーから取得する個人情報については適用されません。
本ポリシーは、本サービスのユーザー以外の方には適用されません。

２．利用者情報の取得

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。

本サービスを利用するために、又は本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。

・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報

・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報

・ユーザーの肖像を含む静止画・動画情報

・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報

ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

・当該外部サービスでユーザーが利用するID

・その他、ユーザーが当該外部サービスのプライバシー設定により、当社を含む連携先に開示を認めた情報

当社は、ユーザーによる本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。

・リファラ

・IPアドレス

・サーバーアクセスログに関する情報

・Cookie、ADID、IDFA、その他の識別子

当社は、ユーザーが本ポリシーに定める方法により個別に同意した場合、以下の情報を利用中の端末から収集します。

・位置情報

３．利用目的

本サービスの提供に関する具体的な利用者情報の利用目的は以下のとおりです。

本サービスに関する登録手続き、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等、本サービスの提供、維持、保護、及び改善のため
ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
広告の配信、表示及び効果測定のため
本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為への対応のため
本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
本サービスの利用状況等を調査及び分析するため

当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、ユーザーに対し、通知又は本サービス上若しくは当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により公表します。

４．第三者提供

当社は、利用者情報のうち、次に掲げる場合以外、個人データ（個人情報保護法第2条第6項により定義された「個人データ」をいい、以下同様とします。）については第三者（日本国外にある者を含みますが、個人情報保護法第24条において特に規定される外国にある第三者は含みません。）に提供しません。

ユーザーとスクールのマッチングを行うために各スクールにユーザーの個人データを提供する場合
ユーザーの個人データその他の情報をクラウドサーバーにおいて保管する場合
当社が提供するサービスの利用に関連して、利用者が法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合
個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合
人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
前各号のほか、ユーザーの同意がある場合

５．保有個人データの開示

ユーザーは当社に対し、個人情報保護法の定めに基づき、保有個人データ（個人情報保護法第2条第7項により定義された「保有個人データ」をいい、以下同様とします。）の開示を請求することができます。
当社は、前項の請求があった場合、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該保有個人データが存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
保有個人データの閲覧及び開示につきましては、事務手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

６．保有個人データの訂正等

ユーザーは当社に対し、保有個人データの内容が事実でないという理由により、個人情報保護法の定めに基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下本項において「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は、前項の請求があった場合、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含みます。）を通知します。
個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

７．保有個人データの利用停止等

ユーザーは、当社に対し、保有個人データがあらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づき、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下本項において「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
当社は、前項の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
当社は、前2項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対し、遅滞なく、その旨を通知します。
個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、前3項の規定は適用されません。

８．保有個人データの提供停止

ユーザーは、当社に対し、保有個人データが本ポリシーの第三者提供に関する規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができます。
当社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
当社は、前2項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、ユーザーに対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。
個人情報保護法その他の法令により、当社が提供停止の義務を負わない場合は、前3項までの規定は適用されません。

９．プライバシーポリシーの変更手続

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。

2026年4月22日制定